１時間ごと花粉予報やマイカルテ作成

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は23日、花粉シーズンの開始を控え、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」で「花粉 Ch.(チャンネル)」をオープンしたと発表した。リアルタイムの花粉飛散量や、天気、風の予報を時系列で一覧できる１時間ごとのピンポイント花粉飛散予報を無料でチェックできるほか、毎日の症状を記録することで「マイカルテ」を作成できる。同時に「花粉対策アラーム」の登録も開始し、その日の予想飛散量や花粉シーズンの開始・ピークをスマホにプッシュ通知するだけなく、花粉症タイプを診断する「花粉症チェックシート」に答えると、毎朝一人一人の症状にあった花粉対策や、大量飛散の情報を知らせる。

2018/01/25

第６回：Planの目標設定はスマートに決めよう

目標に向かってあれこれ一生懸命やってみたが、結果は意外と実り少ないものだった…。こんな経験はありませんか？ 仕事でも学業でも、ばくぜんと目標を決めただけではすんなりとゴールにたどり着けないことも少なくありません。

2018/01/25

草津白根山、スキー場山頂駅80人残され

内閣府は23日、群馬県にある草津白根山の噴火を受け関係省庁災害対策会議を開催した。気象庁は同日に噴火警戒レベルを入山規制の３に引き上げ。草津国際スキー場のロープウェイ山頂駅に約80人が取り残され、雪上車で下ろさせることがわかった。また、スキー訓練中の自衛隊員６人が雪崩に巻き込まれたという。

2018/01/23

草津白根山、噴火レベル3で雪崩も

気象庁は23日、群馬県の草津白根山で噴火が発生したこと発表した。噴火警戒レベルを入山規制である３に引き上げた。大雪もあり、雪崩への注意も必要となる。

2018/01/23

地震本部、他省庁との連携や観測網課題

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部（以下・地震本部）は22日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第８回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめた報告書案を公表した。２月に報告書をとりまとめ、2019年度から適用される次期総合基本政策の策定に生かす方針。 現・総合基本施策である「新総合基本施策」は2009年に策定。2011年の東日本大震災を経て、2012年に改訂された。2012年の改訂では主に海域での津波観測に注力する旨が付加された。次期総合基本施策は2018年度に取りまとめ、2019～28年度まで適用する。このため現・総合基本施策で取り組むべきとされた各分野について、実績の精査や今後の課題発見を行っている。

2018/01/23

備蓄品の調達、管理を一括サポート

東京電力ホールディングスの子会社、東電不動産は17日、防災備蓄品の管理する「防災備蓄品トータルサポートサービス」を開始したと発表した。顧客の業種・業態、業務内容に応じた防災備蓄品の調達、管理、廃棄など一連の業務を防災士が一括でサポートする。

2018/01/23

10分ごとに気象予測の更新が可能に

理化学研究所（理研）、気象庁気象研究所、科学技術振興機構、海洋研究開発機構は18日、理研計算科学研究機構データ同化研究チーム、気象庁気象研究所らの共同研究グループが、スーパーコンピューター「京」と気象衛星「ひまわり８号」による観測ビッグデータを用いて10分ごとに更新する気象予測手法を開発し、台風や集中豪雨、それに伴う洪水の予測への有効性を確認したと発表した。刻々と得られるデータを取り込んだ精度の高い天気予報が可能となり、豪雨による洪水や土砂崩れなどの災害リスクを早くとらえることができるようになる。

2018/01/22

土砂災害・研究最前線～国総研・土砂災害研究部を訪ねて、その２～

茨城県つくば市に広がる筑波研究学園都市の中核的研究機関である国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）の土砂災害研究部を訪ねた。前回に続いて、土砂災害研究部の特筆すべき独自の研究成果を紹介する。第２弾である。

2018/01/22

女性版東京防災、美容院などで３月配布

東京都は19日、いわゆる「女性版東京防災」こと、女性視点の防災ブック「東京くらし防災」を3月1日から無料配布すると発表した。スーパーや美容院、ネイルサロンなど女性がよく利用する場所に設置する。また女性の防災人材育成についての検討会議の最終報告書も発表。３月３日に港区の東京ミッドタウンで「防災ひな祭り」と題したイベントを開催。女性防災人材育成カリキュラムのキックオフイベントとする。

2018/01/19

東京都、耐震化で24事例選定・紹介

東京都は11日、2017年７月21日から９月15日にかけて募集していた木造住宅の耐震工法・装置とビル・マンションの耐震改修の事例の選定結果を発表した。木造住宅は耐震改修工法部門６件、装置部門８件、ビル・マンションは10件。内容は展示会などでパンフレットを配布するほか、東京都耐震ポータルサイトにも掲載する。

2018/01/19

地震対策「お風呂に水をためる」は、正しい？嘘？

防災というのは、常々、多様な背景を持つ方をつなげる力があるのだなと感動することしきりなのですが、こと「お風呂に水をためるべきか」という問題については、逆に、争いの火種になっているという現状を目にします。読者のみなさまはこの問題にお気づきですか？今週はこれを検証します。

2018/01/19

理経、有線ドローン災害時活用へ実験

システムソリューションを手掛ける理経は18日、大規模災害時に被災現場の把握を効率的に行うため、長時間飛行が可能な有線ドローンを活用した防災救助システムの公開実証実験を行った。

2018/01/19

実物大加振実験で耐震性向上に貢献

防災科学技術研究所の兵庫県耐震工学研究センター(兵庫県三木市)内の実大三次元振動破壊実験施設（E-ディフェンス）では、実物大の構造物への加振実験を行っている。1995年の阪神・淡路大震災を教訓に約450億円をかけて建設され、2005年から稼働。世界最大の実物大構造物への加振実験施設で、2016年度までに84件の実験を実施した。構造物そのものだけでなく、内部の設備や家具の動きも把握。建築物の安全性向上へ貢献している。

2018/01/18

登録した電柱など検索しルート探索

パイオニアは16日、電柱や鉄塔、マンホール、上下水道設備、道路照明などの設備に付番された固有の識別番号を入力するだけで目的地を検索できる「電柱番号検索ナビ」を２月に発売すると発表した。顧客が使用する固有識別番号を入力するだけで対象設備がある場所までのルートを検索し誘導するので、効率的に保守管理業務を行えるほか、同社が提供する無料の「データベース作成ツール（Windows用）」を使って、固有識別番号で検索するための独自のデータベースを作成することができる。価格はオープン価格。

2018/01/18

神戸市、市民・職員へ震災経験継承注力

阪神・淡路大震災から23年が経過し、神戸市では震災の経験を語り継ぐことが課題となっている。同市危機管理室では教育も含めた市民向けの発信のほか、市職員へは研修や近年の被災地への派遣を通じて経験を共有するようにしている。

2018/01/17

被災時向け衛生サイト「そなえーる」

花王は12日、公式ウェブサイトにおいて、災害時に対する普段からの備えや、被災時に役立つ知識、心がけたい清潔情報などをご紹介するサイト「そなえーる」を、2017年12月より公開したと発表した。「普段からの備え」「災害時の過ごし方」「災害時にも役立つ花王製品」「災害支援団体からのメッセージ」などを掲載している。

2018/01/17

神戸で南海トラフ津波体感装置今春設置

神戸市にある「人と防災未来センター」。阪神・淡路大震災の記憶をつなぐための展示や資料収集・保存のほか、災害対策人材の育成も行っており、震災の記憶や教訓を引き継ぎ、さらには役立てる体制となっている。今春には南海トラフ地震の際に発生が予想される津波の体感装置を設置する予定だ。

2018/01/17

「１・17」経験消防士原案の防災絵本

1995年の阪神・淡路大震災を経験した神戸市消防局員が原案を手がけた防災絵本「地震がおきたら」（BL出版）の読み聞かせ会が14日、神戸市のイオンモール神戸南にある喜久屋書店において行われた。絵本は親子で話し合う設定で、子どもにわかりやすく地震が起きた時にとるべき行動を説明している。

2018/01/17

東京都、大阪市・岡山市と水道救援覚書

東京都水道局は15日、大阪市水道局および岡山市水道局と災害時の相互救援活動の覚書を締結すると発表した。都は2016年11月に仙台市水道局と同様の締結を行っており、3件目となる。西日本の水道事業体との締結は初めてで、南海トラフ地震や首都直下地震への備えを強化する。締結式は大阪市とは19日、岡山市とは２月８日に予定している。

2018/01/16

15日から安否確認サービスの体験利用

NTT東日本とNTT西日本は11日、15日から始まる「防災とボランティア週間」に合わせて、「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用伝言板（web171）」の体験利用を実施する。期間は15日９時 ～21日17時。災害の発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に、音声などで確認できる手段として、２社が提供・運営しているサービスを試すことができる。「災害用伝言板（web171）」 は携帯電話各社の「災害用伝言板（携帯電話）」と連携しており、相互での伝言確認が可能。

2018/01/15

土砂災害・研究最前線～国総研・土砂災害研究部を訪ねて、その１～

茨城県つくば市に広がる筑波研究学園都市の中核的研究機関である国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）の土砂災害研究部を訪ねた。近年、深刻な被害をもたらしている土石流災害の実情と調査・研究の最前線を知るためである。

2018/01/15

小池知事、「１・17」前に防災へ決意新た

東京都の小池百合子知事は12日の記者会見で、17日で発生から23年を迎える阪神・淡路大震災を振り返るとともに、今後の防災政策について語った。注力する無電柱化や帰宅困難者対策などを推進する姿勢を改めて示した。

2018/01/12

消防庁、災害時臨時消防団員制度導入へ

消防庁は９日、「消防団員の確保方策等に関する検討会」の検討結果を報告書として公表。この中で大規模災害時に不足する消防団員の人員確保のため、新たに導入を促進する「大規模災害団員」の枠組みを例示した。

2018/01/12

新１年生と手洗いあそびを開発提案

株式会社リバティ・ハートは10日、新事業「こどもマーケター研究所」の企画第１弾として、新１年生と共に「３歳が楽しく覚えられる手洗いあそび」を開発し、ワークショップを実施すると発表した。子どもたちにレジリエンスやマーケティングを教え、災害時の感染症を予防するための基本「手洗い」をテーマに、日々の生活に取り込みやすいアイデアを子どもたちが考え提案する。

2018/01/12

政府、自治体と首都直下時本部運営訓練

政府は11日、首都直下地震を想定した「東京緊急現地対策本部運営訓練」を防災体験学習施設「そなエリア東京」を併設した東京・江東区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）で実施した。内閣官房や内閣府、国土交通省など中央省庁のほか東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市の九都県市など26機関が参加。本部会議や図上訓練を行った。

2018/01/12