制限時間方式で「防災リーダー」を育成するオンライン研修

エヌ・ティ・ティラーニングシステムズは、オンラインを利用した研修「防災インバスケット」を提供する。職場リーダーの防災力アップを図る制限時間方式の体験型カリキュラムを中心に、オンラインによる受講で効果があがるようプログラムを工夫したもの。コロナ禍の現在、人を従来のように集めずに実施できる実践的な研修として提案する。

2020/09/07

ちょっと待って！ その「セキュリティー警告」は本物？～スマートフォン編～

スマートフォンでウェブサイトを閲覧中に、突然「ウイルスを検出した」などの警告が表示されたことはありませんか？　画面の指示に従って操作を進めると、不要な有料アプリをインストールしてしまう危険があります。

2020/09/07

テレワーク環境でも考慮すべき内部不正

テレワーク下では内部不正のリスクも高まる。さまざまな媒体を利用して情報が持ち出され、その結果情報漏えいに発展してしまう場合がある。自社の被害だけでなく、場合によっては他社や顧客の被害にもつながるため、テレワークにおいても注意が必要だ。

2020/09/02

第115回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割

欧州のリスクマネジャーを対象に行ったアンケートの結果。今後12カ月間の懸念として挙げられたのは、1位がサイバー犯罪などに関する脅威、2位が経済成長の不確かさ、3位が重要なスキルを持つ人材の確保だった。ただし、調査期間は今年の1月から3月で、新型コロナウイルスのパンデミック影響があまり反映されていない。

2020/09/01

ウェールズのサイバーセキュリティー人材育成

ウェールズ Cyber Security Clusterは南北にあり、合わせて1000以上の会員数を誇る英国でも有数なサイバークラスターへと成長を遂げました。最近ではGDPR、知的財産保護、女性サイバー人材の活躍、サイバー人材教育の分野に特化した分科会も活動をしています。

2020/08/31

作業員の現場リスクを可視化

NTTアドバンステクノロジは、工場など現場の作業員が直面するさまざまなリスクを軽減する“スマホレス＆リストバンド型”「作業員みまもりサービス」を提供する。リストバンド型のバイタルセンサーから取得するバイタル情報と、暑さ指数（WBGT）など作業環境に関するデータの監視を通じて熱中症・転倒などの監視を行い、クラウド上でデータを蓄積・分析してセンサー情報の可視化や異常の通知を行うもの。

2020/08/26

災害時行動を支援する防災アプリ

ITと防災を軸にしたビジネスを展開するアールシーソリューションは、2010年にサービスを開始した一般向け緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」を全面リニューアルし、総合防災アプリ「PREP（プレップ）」として提供する。6月下旬からiOS版を先行リリースする。

2020/08/25

第8回　経営リスクに関する各種保険

フィナンシャルラインというカテゴリーに分類される保険種目について解説します。伝統的な賠償責任保険とは別のカテゴリーとして、フィナンシャルロス（経済的損失）のみを補償する保険カテゴリーです。日本では「経営リスク保険」と呼ばれています。

2020/08/24

ポラリスの大災害を再び想像すると

NASAのミッション・コントロールに似た超ハイテクの中枢であるニューヨーク市監視司令部は警察と消防の放送、メディア、ソーシャル・メディア、911システム、天気予報をモニターしている。市の目であり、耳である。その唯一の任務は、すべての人、市、州、連邦の係官、そして住民に差し迫ったあるいは潜在的な脅威の警告を出すことである。

2020/08/24

体感震度をシェアして防災利用

JX通信社は、同社が運営するニュース速報アプリ「NewsDigest」で、震度計では捉えきれない細かな地域ごとの揺れの「体感」を収集・表示する「精密体感震度」機能を新たに提供する。まばらに設置された震度計を人の「体感震度」で補い、より早く、より正確に防災情報として役立てる取り組み。地震学者の慶應義塾大学・大木聖子准教授監修のもと、産学連携のプロジェクトで開発した。

2020/08/21

不動産管理事業者向け災害情報共有システム

ミンカブ・ジ・インフォノイドの連結子会社で不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築などを手がけるProp Tech plus（PT+）は、地震や台風などの広域災害発生時に、プロパティマネジメント会社やビルメンテナンス会社等の関係各社に対する連絡・情報収集を一元化できる不動産管理事業者向けのクラウドサービス「ソクレン」を提供する。

2020/08/19

第113回：DDoS攻撃の発生状況とその実態（2020年上半期）

ドイツのITセキュリティプロバイダーであるLink11社によるDDoS攻撃の発生状況に関する調査結果。調査期間は2020年1月1日から同年6月30日まで。新型コロナウイルスによるパンデミックの影響が見られる。

2020/08/18

個人PCでも簡単に安全なテレワーク

セコムのグループ会社でBPO･ICT事業を担うセコムトラストシステムズは、企業のテレワークを支援するサービス「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を提供する。USBリモート端末を従業員個人のパソコンに差すだけで、安全なテレワークを可能にするというもの。

2020/08/17

ちょっと待って！ その「セキュリティー警告」は本物？～パソコン編～

利用者を動揺させて金銭を騙し取る「サポート詐欺」。警告画面に慌てず、冷静に対応しましょう。

2020/08/17

第112回：パンデミックが後押しするクラウドの活用

IT基盤を総合的にモニタリングするプラットフォームを提供しているLogicMonitor社が独自に行ったアンケート調査の結果報告書。調査は2020年5月から6月にかけて行われもので、IT部門はインフラが危機に立ち向かう能力に自信を持っていないと結論づけている。

2020/08/11

あなたができる他のこと

あなたと家族の災害準備におけるあなたの役割がきわめて重要であることは言うまでもない。さらに時間とその意志があるなら、市・州・国の災害準備を前進させるためにあなたのできることがある。

2020/08/10

第111回：EU圏内における通信障害の発生状況

EU加盟国の通信事業者において発生した重大なインシデントに関する報告書。ヒューマンエラーによるインシデント発生の頻度は増加傾向にあり、サイバー攻撃要因の障害は相対的に少ないようだ。

2020/08/04

増加するクラウドサービス活用で考えたい三つのリスクとその対応

執筆時点（2020年7月）では、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）による在宅勤務環境の整備で、急場しのぎによる利用なども含め、企業や消費者によるクラウドサービスの活用が顕著に進んでいます。ゼロから自前でサービスを構築するよりも安価で、システムを担当する従業員のワークロード（労働負荷）も下げられることが主な魅力ですが、そのセキュリティーリスクに関しては、対策の意識が低いようです。

2020/08/04

極限環境下で高精度な地震計測が可能

白山工業は、独自技術の位相シフト光干渉法を使い、センサ部への電源供給なしに高い精度で地震を計測する「光センサ地震計測システム」を提供する。センサ部に電子部品を使用せず、光ファイバーと機械部品のみで構成するため、従来の機器では実現できなかった極限環境下（高温・高圧・高線量・雷多発）での地震観測や防爆要求のあるプラント設備などへの適用が可能という。

2020/08/03

無料オンラインセミナー「新型コロナウイルスにより世界的に増大する治安リスクに備える」　

本セミナーでは新型コロナウイルスによる地政学リスクの増大とグローバル企業が直面する治安リスク、およびその対応策としての保険について説明します。

2020/08/03

特小無線で雨量情報などをクラウドに収集

土砂災害防止広報センターは、雨量計や水位計などの各種センサーの情報を、特小無線を使ってクラウドサーバー上に収集する土砂災害・洪水氾濫災害予防システム「サキモリ」を提案する。

2020/07/30

世界をつなぐ北アイルランドのサイバーセキュリティー

北アイルランドは、急速にサーバーセキュリティー分野の世界的なハブとなりました。現在、北アイルランドで事業を行うサイバーセキュリティー企業は、高度な永続的脅威や国家安全保障、重要インフラ、資本市場、e-コマース、オンライン上における子どもの安全性などに関する専門領域を主な強みとしています。

2020/07/29

第7回　グローバル企業にとっての賠償責任保険の留意点

賠償責任保険は各国により補償内容に違いがあります。不法行為法や民事訴訟法など背景となる法制度が国ごとに異なり、多様な法規制があるからです。さらに保険商品としての歴史が長く、それぞれの国の保険商品認可の歴史から国により多様な補償内容となっています。そのため、国際企業保険プログラム（GIP）を活用して国による補償の違いを埋める等の対策が必要となります。

2020/07/29

サプライチェーン見直しを効率的にシミュレーション

日立ソリューションズは、サプライチェーンのデジタルツインを構築し、製造プロセスの改善を支援するクラウドサービス「グローバルSCMシミュレーションサービス」を提供する。

2020/07/28

第110回：米国の投資顧問業におけるBCPの実態

米国の投資顧問業協会（The Investment Adviser Association：IAA）が、会員組織のコンプライアンス担当者を対象として行っている調査。今年は特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で事業継続への関心が高まったことから、BCPに関する設問を拡張して、調査を行っている。

2020/07/28