岩手県の達増拓也知事は１８日、東日本大震災の発生から１４年を迎えるのを前に、報道各社のインタビューに応じた。２０２５年度末までの「第２期復興・創生期間」の終了後も国に必要な支援を継続するよう求めていくと強調。国が設置を目指す防災庁については、東京以外に拠点を置くこともあり得るとの考えを示した。
　―「第２期復興・創生期間」が２５年度末で終了するが。
　県としては、復興施策の進捗（しんちょく）状況や被災地の意見を十分に踏まえて必要な支援が継続されるように求めていく。被災者の暮らしを豊かにするには、なりわいの再生が重要だ。（県内の漁業関係者が一堂に会する）「いわて水産連携推進会議」で、生産と流通加工の連携強化を進めていく。
　―被災者の心のケアの取り組みは。
　県沿岸部は精神保健医療が極めて脆弱（ぜいじゃく）で、依然として相談、支援ニーズは高く、「こころのケアセンター」による専門的な支援が不可欠だ。引き続き２６年度以降も活動に携わる人材を確保するため、国に復興事業として（支援を）継続するよう求めていく。将来的には地域で心のケアに対応できる体制の構築が望まれるので、専門人材の育成を進める。
　―防災庁の設置については。
　過去の災害経験を蓄積し、人材を育成し、行政や民間、研究機関などの防災人材を統合する司令塔役としてつくられれば、うまく機能すると思う。設置場所は、東京も災害に襲われる可能性が指摘されているため、東京以外を拠点にするのも有望だ。岩手県内という発想もあり得る。技術的な可能性とさまざまな大規模災害への想定を考えながら決めていけばいい。　
〔写真説明〕東日本大震災から１４年を迎えるのを前に、報道各社のインタビューに答える岩手県の達増拓也知事＝１８日、盛岡市の同県庁

（ニュース提供元：時事通信社）