総務省は３日、元タレント中居正広氏の性暴力を認定したフジテレビ第三者委員会に人権意識の欠如などを指摘された同社と親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）に対し、厳重注意の行政指導を行ったと発表した。村上誠一郎総務相名の指導文書は「社会的責任に対する自覚を欠き、放送に対する国民の信頼を失墜させた」と指摘。経営陣の意識改革を強く要請した。
　文書は、人権尊重やコーポレートガバナンス（企業統治）の確立に向け、両社が先月末に公表した再発防止策の実施状況を３カ月以内に報告するよう求める内容。フジの問題について「放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすもので、極めて遺憾だ」と強調した。
　厳重注意について、総務省は「大変重いものだ」と説明。フジの清水賢治社長とフジＨＤの金光修社長を総務省に呼び、情報流通行政局長が手渡した。
　両社は「指導内容を真摯（しんし）に受け止め、対応していく」とのコメントを発表した。総務省は日本民間放送連盟とＮＨＫにもそれぞれ、人権尊重やガバナンスの確保を要請した。
　林芳正官房長官は３日の記者会見で、政府の広告出稿を引き続き見合わせる考えを示した。　
〔写真説明〕総務省を訪れたフジテレビの清水賢治社長（中央）ら＝３日午後、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）