加藤明良経済産業政務官は１０日、トランプ米政権による自動車への追加関税措置などを受け、広島県府中町のマツダ広島本社の工場を視察し、同社経営陣や取引先の部品関連メーカーの社長らと意見交換した。加藤氏によると、販売が落ち込んだ場合の資金繰りや海外工場維持への不安があるとして、国に支援を求める声が上がった。
　懇談は一部を除き非公開で実施した。県内の自動車部品関連メーカー６社の経営者との車座対話も開催し、加藤氏は冒頭あいさつで「日本政府として、強い覚悟で見直しに向け交渉を行っていく」と強調した。車座対話では「先行きが見えない」との不安の声が聞かれたという。
　加藤氏は一連の日程を終えた後、記者団に「サプライチェーン、日本経済への影響を考え、その対応にしっかり取り組む」と述べた。相互関税の上乗せ分の一時停止については「本当に先が見えない」と漏らす一方、「これからしっかりディール（取引）を行う中で、見直しのチャンスがあるのではないか。対話を諦めることなく行っていきたい」と語った。　
〔写真説明〕広島県内の自動車関連企業の経営者らと意見交換する加藤明良経済産業政務官（中央）＝１０日午前、広島県府中町

（ニュース提供元：時事通信社）