【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日公表した金融安定報告で、トランプ米政権の高関税政策を念頭に「経済政策と貿易の不確実性はかつてないほど高く、さらなるショックや資産価格の調整、金融環境の引き締めにつながる可能性がある」と指摘し、金融市場の混乱への警戒感を示した。
　各金融当局に対し、「金融不安定化に対処する準備をすべきだ」とし、速やかに流動性を供給できるようにするなど危機への備えを怠らないよう求めた。
　米政権の高関税政策がインフレ高進や景気悪化への懸念につながり、世界同時株安を招いた。相互関税発表後は、債券やドルも売られ、金融市場が動揺。不安定な動きが続いている。
　報告書は、こうした混乱にもかかわらず、「株式や社債などいくつかの分野では、依然として価格が高水準だ」と分析。市場変動が続く恐れがあると警告した。借り入れによって運用規模を膨らませ、ハイリスクな取引をするヘッジファンドなどが市場変動を増幅させ、金融システムに悪影響を及ぼす可能性にも言及した。
　一方、中央銀行には「インフレが依然として目標値を上回っていれば、景気抑制的な金融スタンスを維持すべきだ」とし、安易な利下げを実施しないよう求めた。　
〔写真説明〕国際通貨基金（ＩＭＦ）のマーク（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）