政府は２０３５年度までに、全国の指定避難所４０００カ所に災害時に活用可能な再生可能エネルギー設備を導入する方針だ。これまでは２５年度までに１０００カ所とする目標を掲げてきたが、さらに推進する。６月にも決定する国土強靱（きょうじん）化実施中期計画に盛り込む。２６年度の予算額上乗せに向け、政府内で調整する。
　全国に指定避難所は約８万２０００カ所あるが、再エネ設備など非常用発電がないのはこのうち約３万カ所に上る。避難所での生活は長期化することがあり、被災者が安全、安心に生活できる環境づくりが不可欠となっている。
　政府は、指定避難所への再エネ設備導入目標について、段階的な達成を目指す。３０年度に２５００カ所、３５年度に４０００カ所に増やす。
　環境省はこれに関連して、避難場所となる公共施設などへ再エネを導入する自治体への補助事業で、予算の拡充を探る。２５年度と２４年度補正を合わせた予算は約４０億円だが、２６年度はこれを上回る規模を確保したい考えだ。　

（ニュース提供元：時事通信社）