2018/09/18
東京2020大会のリスク対策
選手は車、観客は鉄道
2020年東京オリンピック・パラリンピックは、選手・関係者の移動で主に選手村から競技会場への移動でバスが調達台数で約2000台、乗用車は約4000台が必要と見込まれている。選手や関係者の移動は自動車、観客は主に鉄道。東京都、内閣官房、大会組織委員会では混雑緩和に向けた取り組みを「2020TDM推進プロジェクト」として民間にも協力を呼びかける。また道路や鉄道の混雑具合の予想として「混雑マップ」の作成も行う。
大会組織委員会では2017年6月に最初の輸送運営計画を策定した。選手・関係者の移動ルートについては主に高速道路だが、東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部輸送課長の松本祐一氏は「高速道路に専用レーンを全面的にひくことは、車線もそう多くないので現実的ではない」としている。専用レーンを設けても、ジャンクションなどでどうしても一般車が走る場所と交錯が生じるため。警察や高速道路会社といった関連機関とも協議。迂回も含めてその時の交通状況に応じた移動オペレーションを行う。
「2012年のロンドン大会や2016年のリオデジャネイロ大会のような(選手村と周辺に会場を集中させた)オリンピックパークは東京では設定していない。ただ、東京湾岸エリアは会場が多く、ここの混雑は定時性確保のために避けたい」と松本氏。オリンピックは全42競技会場のうち都内湾岸エリアに14会場と中央区晴海に選手村、江東区有明の東京ビッグサイトにはメディアセンターが置かれる。
選手村からの移動は環状2号線が大きな役割を果たすとされてきたが、ルートの一部となるはずだった築地市場の移転が遅れたことにより、地下トンネルを含めた完成は大会には間に合わず、築地市場の横を通る暫定道路で運用することとなる。10月に開場する豊洲市場など物流上も重要な道路となることから混雑の不安が残る。
観客については、主に鉄道で会場の最寄り駅まで移動し、そこから各競技会場まで歩くこととなる。湾岸エリアでは例えば1万5000人を収容するオリンピックアクアティクスセンターで開催される水泳は決勝が午前に開催されることが決定。ほかにも同規模の有明アリーナでのバレーボールも午前中の試合が一部予定されている。朝の通勤ラッシュに重なる人気競技があるため、会場への主なアクセス手段となるりんかい線やゆりかもめのほか、乗り換え駅に接続するJR京葉線や東京メトロ有楽町線などのさらなる混雑も懸念される。外国人や地方からの混雑した電車に慣れていない観客も多い。最寄り駅から会場への安全確保、多言語での案内といったものも必要だ。
東京2020大会のリスク対策の他の記事
- 五輪中のホテル不足、周辺エリアで吸収可能
- 五輪で通勤や物流の混雑対策、企業は必須
- 【講演録】国際的大規模イベントのセキュリティ対策
- りんかい線、コミケの経験五輪に生かす
- 五輪での熱中症をどう防ぐ
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方