写真を拡大 TDMの協力を呼びかける範囲と大会ルート（出典：東京都オリンピック・パラリンピック準備局資料）

道路交通量を休日並みへ

東京都と内閣官房、大会組織委員会は８月、大会期間中の混雑緩和に向け、経済団体や企業に協力を促す「2020TDM推進プロジェクト」を発足させた。９月７日現在、日本経済団体連合会など14の団体が協力し144の企業が参加。さらなる協力企業を募集している。また道路や鉄道の混雑予測である「混雑マップ」を早期に公表する予定。松本氏は「企業には混雑をリスクとしてとらえてほしい。混雑マップを示すことにより、企業に状況を知ってもらい、どういった対応をとれるかを共に考えたい」と語る。今後、混雑対策のセミナーや個別相談会も実施。「どういった準備ができるのか、企業と共に考えていくことで対策のモデルができていくだろう」と松本氏は意欲を示す。

TDMの大会期間中の目標は、道路については休日並みの交通量となる平日比15％の交通量削減。鉄道については10%程度の利用者増を予想しているが、現在と同程度のサービスレベルの維持を目指す。そのためにも企業の協力が必要となる。また、企業にとっても混雑対策を行うことはリスク軽減することにつながる。道路の混雑で予定通り荷物が届かない、通勤に時間がかかり定時に出勤ができないといった、生産性が低下する事態を想定し、対策を行う必要がある。

道路について特に有効だとされるのが物流の効率化だ。「業務上必要な物資の注文と受け取りを大会前に終わらせるといった対策をとるように、事業者に呼びかけたい。サプライチェーンを構成する企業間でも話し合い、工夫をお願いしたい」と松本氏。大会期間中の物流需要を抑制し、トラックの交通量削減を図る。鉄道については時差出勤のほか、出勤の必要のないテレワークの導入も呼びかける。大会期間中はチケット購入者に早めの来場を呼びかけるほか、移動の分散へ会場と最寄り駅のそばにファンゾーンを設けることが検討されているという。

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リスク対策.com：斯波 祐介