石破茂首相は４日の総合科学技術・イノベーション会議で、トランプ米政権がハーバード大への補助金を凍結したことなどを受け、米国などから研究者を呼び込むための方策を早急に検討する考えを表明した。首相は「米政府の政策転換で研究活動に懸念が生じている中、優秀な研究者の招聘（しょうへい）など国際頭脳循環の取り組みを強化する」と語った。
　会議では、「統合イノベーション戦略２０２５」を了承。人工知能（ＡＩ）が少子高齢化やインフラ老朽化などの課題解決に寄与するとして、医療や防災などの分野で官民共に活用を推進すると明記した。　
〔写真説明〕総合科学技術・イノベーション会議で発言する石破茂首相（左から３人目）＝４日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）