農畜産物などの取引を適正化し、持続的な食料供給を目指す「食料システム法」が１１日、参院本会議で可決、成立した。コスト上昇分の価格転嫁を促すため、売り手から価格に関する協議の申し出があれば誠実に対応することを努力義務とし、品目によって人件費や輸送費などを指標化した「コスト指標」を作成する。
　コメや野菜など日常的に購入される食品は、店頭での値上げに対するハードルが高く、原材料費の高騰やコストを十分取引価格に転嫁することが難しい。こうした課題に対処するため、名称を含めて現行法を抜本改正し、合理的な価格形成と付加価値向上を目指す。対応が不十分な場合、事業者名の公表なども行う。　
〔写真説明〕店頭に並ぶ果物や野菜＝４月１５日、東京都内（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）