2025/06/11
防災・危機管理ニュース
国際移住機関(IOM)は11日付の声明で、ギャング関連の暴力が続くハイチで、これまでに約130万人が国内で避難民になったと明らかにした。昨年12月から24%増えたといい、深刻化の一途をたどっている。
ハイチの人口は推定約1200万人で、市民の10分の1以上が家を追われたことになる。政情不安が続く中、当局は暴力のまん延を抑制できていない。
IOMのポープ事務局長は、避難民の多くを占める子供や女性、高齢者が「着の身着のまま自宅から繰り返し避難することを余儀なくされ、安全でも持続可能でもない環境で暮らしている」と指摘。国際社会に支援の強化を呼び掛けた。
〔写真説明〕一時避難所の食糧配給所で食糧の入った袋を受け取った後、休憩を取る男性=6日、ハイチ・ポルトープランス(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- ハイチ
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方