『災害時における共助の活用の手引き』（日本財団）

日本財団は23日、災害時に行政と民間団体が連携して被災地支援を進めるための『災害時における共助の活用の手引き』を公表した。

全国の自治体職員を対象に、能登半島地震や北海道胆振東部地震など10自治体での具体的な連携事例を紹介。公的支援の限界を補い、多様な主体による支援をうながす。

被災地では災害発生直後から行政の機能が麻痺することも多い。自治体職員には平時からの実務に災害対応が加わり、業務量が著しく増大。支援の担い手が不足する事態が起きやすい。手引きでは、応急復旧期から本復旧期、復興期まで、被災地での官民連携を円滑に進めるためのノウハウを「共助の活用」として整理した。

画像を拡大 珠洲市でのNPO協力による道路啓開／出典：『災害時における共助の活用の手引き』（日本財団）

令和6年能登半島地震後の珠洲市では技術系NPOと連携し、孤立集落の道路啓開や住宅街のインフラ復旧を進めた。市の職員や地元建設業者だけでは手が足りず、NPOが大きな力となった。

平成30年北海道胆振東部地震の厚岸町では、社会福祉協議会とNPOが連携し、在宅被災者の全戸訪問のためのスキーム作成。人員確保、データ整理も支援した。

手引きではリソースなどの不足による公助の限界を見過ごすのではなく、多様な主体の連携による被災地支援を提示。日本財団は、こうした取り組みを支えるツールとしての活用を呼びかけている。