政府に「国家危機管理室」＝事態室を改称、士気向上狙う

千葉豪雨と台風25号 × 復旧途上に重なる被災

近年、地震や豪雨、台風などの災害が相次ぎ、同じ地域や施設が再び被害を受ける「重複被災」や「複合災害」が注目されています。令和8年熊本地震では、2016年の熊本地震からの復旧が進められていた熊本城が再び被害を受けました。また、2024年の能登半島地震では、地震により被災した地域や施設が、その後の記録的な大雨によってさらに被害を受ける事態が発生しました。さらに千葉県でも、豪雨被害に続いて台風25号による大雨の影響が重なり、復旧途上の施設やインフラが再び被災した事例が報じられています。

ビジネス領域の拡大と社会的キャパシティの考慮

これまで企業は、市場メカニズムに組み込まれた財務要素に基づき、リスクとリターンに関わる指標を重視して経営を行ってきた。ただ、リスク・リターンの評価軸のみでは、現時点で市場評価されていない非財務要素が無視されてしまう。

求職者へのセクハラ対策が義務に全社的な取り組み急務

2026年10月１日から、求職者等に対するセクハラ対策が事業主の義務となります。従業員の性的な言動により、就活生やインターンシップ中の学生を含む求職者等の活動を妨げる行為を指します。

カスタマーハラスメント防止対応の義務化10月1日施行　対象は全企業

近年、顧客や取引先などからの悪質な迷惑行為により、従業員が精神的ストレスを受け、休職や離職に追い込まれる事態が社会的問題となっています。2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法により、全ての事業者にカスタマーハラスメントの防止措置が義務付けられます。企業規模にかかわらず全企業が対象であり、適切な対応を取るための体制の整備が急務となっています。

第2回：哲学問題としてのデジタル技術

企業経営に携わる３人が対話形式で議論を進めるシリーズの第２回目。デジタルなつながりの問題領域全体をおおまかな見取り図で確認した前回に続いて、今回は、デジタル技術とガバナンスの交差を哲学的にほぐしていく試みが、３人で為されます。最近起きているＡＩの「暴走」事件や、ＡＩ役員が多数導入された国内の超有名企業なども話題に上がります。人文系の視点でデジタル経営を考えて、論考を深めていく一助となっています。

第29回　デジタルアクセシビリティに関する法的責任リスクの理解と軽減

デジタルアクセシビリティをめぐるリスクが高まっている。理由は、差別訴訟の急増、新たな国際規制の導入、そして経営幹部が自社の取り組みについて認識していることと、ウェブサイトが実際に提供している内容との間に明確なギャップが生じていることの３点である。

沖永良部台風――9月の気象災害――

気象庁は、顕著な災害を引き起こした気象現象に特別の名称を定めることがある。これまでに、現象名に島の名前が使われた台風が4つあり、そのうちの3つが宮古島（沖縄県）であることは、「幻の第4宮古島台風」（本連載2023年9月掲載）で述べた。今回は、残る1つである沖永良部島（おきのえらぶじま）を襲った、1977年9月の沖永良部台風をとりあげる。

第25回　海外危機管理（10）

レジリエンスの対応力が備わっている企業には「暖かい家族的な雰囲気がある（家族主義経営）」「仕事で失敗しても首になることなく、安心して働ける環境・人間関係がある（心理的安全性の確保）」の特徴があります。危機発生時に迅速な行動力を発揮し、レジリエンスの力を発揮するには、この2つの特徴を持つ組織風土が不可欠となります。