2026/02/20
防災・危機管理ニュース
日米関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資を巡り、両政府が第2弾として、次世代原発の建設事業を有力候補として協議していることが20日、分かった。これを含め複数案件を絞り込み、3月の高市早苗首相訪米に合わせた発表を見据えて検討を続ける。
関係者によると、次世代型の原子炉を複数建設する案を米側が強く推している。人工知能(AI)開発競争に欠かせない電力の供給量を確保しつつ、電気料金を抑える狙いだ。「許認可のハードルが(投融資第1弾の)火力発電よりも高い」(交渉関係者)ため、リスクを精査している。
(ニュース提供元:時事通信社)
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