日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資を巡り、両政府が第２弾として、次世代原発の建設事業を有力候補として協議していることが２０日、分かった。これを含め複数案件を絞り込み、３月の高市早苗首相訪米に合わせた発表を見据えて検討を続ける。
　関係者によると、次世代型の原子炉を複数建設する案を米側が強く推している。人工知能（ＡＩ）開発競争に欠かせない電力の供給量を確保しつつ、電気料金を抑える狙いだ。「許認可のハードルが（投融資第１弾の）火力発電よりも高い」（交渉関係者）ため、リスクを精査している。　
〔写真説明〕写真左から高市早苗首相とトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）