インターネット上の偽情報・誤情報対策を議論する総務省の作業部会は２３日、中間取りまとめ案を示した。災害時などにＳＮＳでの偽情報の拡散を防ぐための収益化停止について、事業者による自主的な規制に加え、必要に応じて法整備も検討する方針を示した。まずは業界団体に対し、行動規範を年内に策定して偽情報の拡散防止に取り組むことを要請する。
　中間取りまとめ案では、行動規範に基づく対応が不十分だった場合は、必要な改善を求めつつ、法整備を検討することを明記。災害時といった迅速な対応が求められる場面では、事業者に収益化停止を求める措置を政府が検討する必要性も指摘した。　
〔写真説明〕総務省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）