ソフトバンクは２６日、成層圏を飛ぶ無人機から電波を送る「ＨＡＰＳ（ハップス）」を使った通信サービスを２０２６年に国内で開始すると発表した。まずはプレ商用サービスとしてエリアや利用者を限定して試験的に運用。災害時などの活用を想定している。一般向けサービスは２７年以降の開始を目指す。
　高度約２０キロメートルの成層圏から通信サービスを提供するＨＡＰＳは、「空飛ぶ基地局」と呼ばれる。通信衛星よりも低い高度にとどまるため伝送遅延が少なく、地上の基地局よりも広範囲をカバーできるのが特長。大規模災害時の通信インフラの復旧や、山間部などの電波が届きにくい場所での通信確保といった場面での活用が想定される。　
〔写真説明〕ソフトバンクが米Ｓｃｅｙｅ（スカイ）から導入予定の「空飛ぶ基地局」と呼ばれるＨＡＰＳ（ソフトバンク提供）

（ニュース提供元：時事通信社）