政府サイバー体制、整備本格化＝能動的防御法が一部施行

第17回　海外危機管理（２）

今回第17回以降では、1990年8月2日イラク軍のクエート侵攻対応で日本人駐在員（以降T氏）と家族が、ゲステージとしてイラクに連行され、9月2日にイラクを脱出・帰国し、その後1991年8月2日に勃発した湾岸戦争空爆開始までを、数回に分けて、時系列で整理します。

最強のサイバー攻撃検知システム日本企業に推奨する、AI活用の仕組みとは

近年のサイバー攻撃は、過去のPC単体を狙った不特定多数への自動拡散型（ばらまき型）ではなく、人手操作型ランサムウェア（Human-Operated Ransomware ）による被害が目立っています。代表的なサイバー攻撃の検知ツールの特徴を踏まえ、日本企業に特化したAIを活用の推奨モデルを提唱します。

第62回（最終回）：エコシステムに棲む海獣セイレーン

1995年に米国で誕生して以来、企業のサイバーセキュリティを牽引してきたCISO（最高情報セキュリティ責任者）というロールモデルが、転機を迎えています。AIによって加速されている「エコシステム型ビジネス」への移行が、背景にあります。筆者は、ギリシア神話などをヒントにしながら、リスクが個社の内部だけでなく、ビジネスを構成する「関係性」の中へと広がっている状態を示しながら、その課題を考察していきます。

不確実性を所与とする経営への転換

企業経営の目的は、将来の不確実性のなかからビジネス機会を開拓し、不確実性に合理的に対処することによって継続活動を確保し企業価値を創造し続けることにある。

クルーズ船の集団感染疑い×6年後の問い×あなたの会社の予兆対応は何時間で動けますか

「クルーズ船で集団感染の疑い。3人が死亡しています。厚生労働省は国内で拡大する可能性は低いとしています」 このニュースを聞いて、2020年2月のダイヤモンド・プリンセス号を思い浮かべた方も、いらっしゃるのではないでしょうか。横浜港に停泊する大型客船。連日報道される感染者数。当時、多くの企業の危機管理担当者が、テレビの前で何かを感じ取っていたはずです。

GW明けに新人が出社せず、体調不良で休暇取得業務時間外の対応にルールを

会社と「つながらない権利」についての議論が活発になっています。厚生労働省「労働基準関係法制研究会」は2025年に報告書を公表し、労働からの解放の一環として、ガイドライン策定などの積極的な方策の検討が必要と提言し、国会でも導入が議論されました。今回は「つながらない権利」を取り上げます。

第20回　組織の分断が最大のセキュリティ脅威

リスクサービスの世界市場は、2026年には5000億ドル規模に達すると予測されている。業界はかつてないほど多くの資金を防御に投じ、膨大なデータを保有し、高度なツールを導入してきた。しかし、世界中の経営陣の間では、企業の防御体制はむしろ弱体化しているという認識が広まっている。