【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が目玉政策に掲げる大型減税を盛り込んだ法案を巡り、議会上院の与党共和党は３０日までに示した修正案で、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーのプロジェクトに対し新たに課税する規定を盛り込んだ。一方、石炭の国内生産には税額控除を適用。脱炭素化の取り組みが後退するだけでなく、化石燃料の使用が奨励される可能性が出てきた。
　気候変動を「でっち上げ」と呼ぶトランプ政権の発足に伴い、バイデン前政権が推進した再エネ発電施設整備に対する連邦政府の財政支援は撤回されると予想されてきた。ただ、再エネ促進策の打ち切りに加え、懲罰的な仕組みの導入も検討されている。
　減税法案の修正案では、現行の太陽光・風力発電への税額控除措置を２０２７年末までに稼働開始するものに限定。さらに、それ以降に運転を始める発電施設に関しては、中国から調達した部品や材料を使っていないと証明しなければ新税が課される。中国は太陽光パネルなど脱炭素化製品の世界シェアで突出する。
　一方、製鉄に使用される原料炭の国内生産を促すため、税額控除の対象とする。
　この修正案を巡っては、風力発電の導入が進んでいる米中西部アイオワ州出身の共和党議員を中心に、地元企業への配慮から新たな課税に反対する意見が出ており、可決にこぎ着けるかどうかは見通せない。　
〔写真説明〕風力発電施設＝３月５日、米カリフォルニア州リバーサイド（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）