オンライン取引の証券口座が不正アクセスで相次いで乗っ取られた問題を受け、金融庁は１５日、証券会社に対する監督指針の改正案を公表した。口座へのログイン時にＩＤとパスワードだけでなく、生体認証など複数の方法で本人確認する「多要素認証」の導入を義務付けることが柱。意見公募を経て、正式決定する。
　改正案では、ネット取引に特化した項目を新設し、偽サイトへ誘導するフィッシング詐欺対策を強化する。ログインや出金など重要な操作を行う際には指紋や顔による生体認証といった多要素認証の導入を求める。すぐに対応できない場合でも、導入に向けたスケジュールを顧客に周知させる。不正ログイン時に利用者へ速やかに通知することや、認証に連続して失敗した際のアカウント凍結も盛り込んだ。　
〔写真説明〕金融庁の看板

（ニュース提供元：時事通信社）