【ブリュッセル時事】米メタ（旧フェイスブック）は２５日、今年１０月から欧州連合（ＥＵ）域内で政治、選挙、社会問題に関する広告の掲載を全面的に停止すると発表した。１０月１０日に施行されるＥＵの新規制「政治広告の透明性とターゲティングに関する規則（ＴＴＰＡ）」への対応が困難だと判断した。
　ＴＴＰＡは、政治広告の資金提供者や広告費用、対象となる選挙などの情報開示を義務付ける内容で、違反した場合には全世界での年間売上高の最大６％に相当する制裁金が科される可能性がある。
　メタはＴＴＰＡについて、広告配信の運用が複雑化し、訴訟リスクも高まると説明。その上で「有権者が社会課題に関する情報にアクセスする機会が失われる」と批判した。　

（ニュース提供元：時事通信社）