【ワシントン、北京時事】米中両政府は２９日、スウェーデンのストックホルムで２日間の閣僚級貿易協議を終えた。８月１２日を期限としている２４％分の関税の停止期間を延長することで一致。緊張緩和に向けた環境整備を図った。ベセント米財務長官は終了後の記者会見で「９０日間の延長を議論した」と語った。
　ベセント氏は「協議は非常に建設的だった」と評価。停止延長はトランプ大統領が最終決定するとして、「３０日に合意内容を確認する」と明かした。
　中国商務省の李成鋼国際貿易交渉代表は記者団の取材に応じ、「双方が関心を持つテーマについて協議した」と説明。国営中央テレビによると、代表団を率いる何立峰副首相は「相互信頼を深めるべきだ」と述べ、対話継続の必要性を訴えたという。
　米中の閣僚級貿易協議はスイス・ジュネーブ、ロンドンに続き３回目。米政府は中国によるイラン産原油の購入や、ロシアへの軍事転用可能な製品の輸出に懸念を表明。対立の火種となった中国によるレアアース（希土類）の輸出規制についても協議した。
　一方、中国は合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由とする２０％関税に反発しており、突っ込んだ議論が行われたとみられている。　
〔写真説明〕握手をするベセント米財務長官（左）と中国の何立峰副首相＝２８日、ストックホルム（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）