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30日午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島付近を震源に発生したマグニチュード8.8の地震。北海道から和歌山県にかけた太平洋沿岸一帯の広域で津波警報が発令され続けている（16時現在）。岩手県久慈港では1.3ｍの津波が観測されている。警報の解除について、気象庁は13時からの会見で分析中として、明言を避けた。1日以上の継続も見込まれる。

東京大学先端科学技術研究センター教授 廣井悠氏（2023年撮影）

津波警報が発せられたまま、間もなく、人々が駅などに集中する帰宅時間を迎える。現段階でもJRの東海道線、外房線などの一部で運転見合わせが続く。大規模災害の帰宅困難者対策に詳しい東京大学の廣井悠教授は「群集事故が発生する可能性は低いでしょう。今回の津波に関しては、自治体が定めている大規模災害の一斉帰宅抑制に該当しません。それでも注意喚起は必要です」と話す。

廣井教授は、警報などが発令されている沿岸部に居住する従業員の安全を確保するため、社内での滞在や宿泊を認めるなど、企業側に柔軟な対応を求めた。「東日本大震災では家族を迎えにいき、亡くなった方がいる。沿岸部に住む従業員が帰宅を希望するなら、危険性を十分に説明すべきでしょう。危険な熱さもあります。水などの物資を持たせることも重要です」と語った。