【シリコンバレー時事】トランプ米大統領がハイテク企業に圧力をかけ、自身が望む成果を引き出す「ディール（取引）」が相次いでいる。８月に入り、米アップルからはサプライチェーン（供給網）の国内回帰策を引き出したほか、米半導体大手エヌビディアなどとは中国での半導体売上高の１５％を米政府に納めさせる異例の合意を取り付けた。強権的な介入には危うさも漂う。
　「わが国の歴史上最大の投資ブームの中で、最大の確約の一つだ」。製造業の国内回帰を掲げるトランプ氏は６日、アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）とホワイトハウスで会見し、誇らしげに語った。
　クック氏はこの場で、特殊ガラスや半導体などスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用部品の米国内での調達拡大計画と１０００億ドル（約１４兆７０００億円）の追加投資を発表。背景には、アイフォーンを米国外で生産する場合、「少なくとも２５％」の関税を課すと明言するなど、トランプ氏が圧力を強めていたことがある。
　トランプ氏はまた、１１日の会見でエヌビディアに中国向け人工知能（ＡＩ）半導体の売上高の１５％を支払わせることで合意したと発表。４月の規制強化で停止されていた輸出を許可する見返りだという。トランプ氏は当初２０％を要求したが、同社のフアンＣＥＯの要望を受け１５％で決着したと明かした。
　いずれのケースも関税や許認可権といった政府の持つ権限を交渉材料にディールを迫った形だ。直近では米インテルのタンＣＥＯに公然と辞任を要求した上で面会。近く、何らかの「提案」を持ってこさせるという。
　大統領が企業と取引する状況について、英紙フィナンシャル・タイムズは論評で「法の支配に根ざした経済を、恣意（しい）的なディールに支配されたものにしている」と批判。大統領の圧力で企業の行動が左右される状況では、自由な競争が阻害され成長への原動力がそがれかねない。　
〔写真説明〕米ホワイトハウスで握手するアップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ、右）とトランプ大統領＝６日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）