全日空は大規模災害やテロ攻撃などに備えるため、航空機の運航管理機能などを持つ新施設を北海道に開設し、７月から本格稼働させた。東京・羽田で行われている業務を一部移転し、首都圏で大規模災害が起きた際の運航継続や、緊急物資の輸送など被災地支援を担える体制づくりを進める。
　全日空によると、羽田では国内・国際便合わせて１日約８５０本の運航を管理していた。首都直下や南海トラフといった地震、富士山噴火などが起きた場合、すべての運航が停止するリスクがあることから、拠点を分散させることにした。
　新施設では最初の７日間対応できるよう各部門の計約６０人を配置。航空機の運航管理のほか、機長など乗員のスケジュール調整、不具合が発生した機体の就航判断などを担うことができる。通常は、国内便の調整や国際線の飛行計画の作成などを行う。テロに備え、所在地は公表しない。
　同社は今年３月、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定された。あらゆる災害や危機に対応する「オールハザード型」の業務継続計画（ＢＣＰ）となるよう、改定を進めてきたという。　
〔写真説明〕北海道に開設された航空機の運航管理機能などを持つ新施設（ＡＮＡ提供）

（ニュース提供元：時事通信社）