政府は26日、洋上風力発電の海域利用を巡り、使用期間の30年が経過した後に事業者を原則再公募する現行の運用ルールを見直す方針を決めた。事業者が延長を希望すれば、原則として更新を可能とする。洋上風力の事業環境は建設コストの増加で厳しさを増している。30年超の海域利用を可能にすることで、長期運転による発電事業者の安定収入確保につなげる。 

(ニュース提供元:時事通信社)