警察庁と国家サイバー統括室は27日、米国などと共同で「ソルトタイフーン」と呼ばれる中国政府系ハッカー集団に関する注意喚起文書を公表した。サイバー攻撃の抑止を目的に攻撃者の背後にいる国家を名指しで非難する「パブリック・アトリビューション」の枠組みによるもので、文書は米国が作成し、日本や英国、カナダなど計13カ国が署名した。
 文書によると、同ハッカー集団は中国人民解放軍や中国国家安全部にサービスを提供する中国の情報通信企業数社と関連しており、盗まれた情報やデータは最終的に諜報(ちょうほう)機関が利用しているとされる。 
〔写真説明〕警察庁=東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)