2025/08/31
防災・危機管理ニュース
防災への意識などに関する日本赤十字社(東京都港区)のアンケートで、25%超が災害時にフェイクニュースやデマなどに接した経験があると回答したことが31日、分かった。日赤が9月1日の「防災の日」を前に発表した。担当者は「災害時には情報の正しさをしっかり判断し、適切に活用してほしい」と呼び掛けている。
調査は7月18~24日、北海道や東京都、福岡県などに住む10代~60代以上の男女1200人を対象に実施。インターネットを通じて回答を得た。
災害発生時にフェイクニュースなどの虚偽情報に接した経験の有無を聞くと、25.5%が「ある」と回答。年代別では、10代が最多の41.5%で、20代(31.0%)、30代(29.5%)と若い世代で目立った。
接したことがあると答えた人に、どんな行動を取ったかを複数回答で尋ねた結果、「信頼性について調べたり、ファクトチェックしたりした」が最多の45.4%だった。「SNSなどで拡散してしまった」は8.2%、「虚偽情報に基づき行動してしまった」は4.9%で、「何もしなかった」は42.8%に上った。
9月1日の「防災の日」について、「知っている」と答えた人は全体の47.4%と半数に迫った。ただ地域の防災訓練などに参加した経験を聞くと、「一度も参加したことがない」が74.3%を占めた。
日赤防災業務課の山地智仁さんは「情報量が増える中でその正しさをしっかり判断する必要がある」と指摘。「セミナーなどの啓発活動を通じ、防災意識向上や行動の変化につなげていきたい」と話している。 (了)
(ニュース提供:時事通信 2025/08/31-14:16)
(ニュース提供元:時事通信社)
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