首都直下地震の被害想定で、帰宅困難者数は２０１３年の前回想定を約４０万人上回って約８４０万人に上るとの試算が示された。人口が集中する首都圏では、帰宅困難者への対応が難しさを増している。また、観光やビジネスのため訪れ、不慣れな土地で被災する人は最大８８万人と推計され、訪日客を含めた誘導に課題がある。
　帰宅困難者数は、東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川の５都県で、公共交通機関の運行停止や道路の交通規制などで当日中に帰れない人を算定。押し上げた要因について、高齢者や乳児連れの人、遠距離通学の小学生らは自力での徒歩帰宅が難しいとして、帰宅困難者と見なしたことが挙げられる。また、東京一極集中で人口が増え続けており、帰宅困難者は減少に転じにくいという事情もある。
　政府は、電車やバスなどの公共交通機関の運休が続く中、やみくもに外出先からの帰宅を開始すれば、救命活動に支障が生じると指摘。災害から３日間を目安に移動抑制を呼び掛ける計画だ。都市防災を研究する広井悠東大教授は「無理して帰宅すると被災する恐れもある。自宅が近くても、基本的に一斉に帰るのはやめた方がいい」と訴える。
　これに対し、帰宅困難者が外出先にとどまれるようにする取り組みも行われている。自治体と協定を結んだ事業者が駅ビルや商業施設を「一時滞在施設」として開放。鉄道事業者も各駅で飲料水や毛布を備蓄している。また、首都圏９都県市との協定に基づき、コンビニやガソリンスタンドは「災害時帰宅支援ステーション」として、徒歩帰宅者らにトイレの貸し出しを行う。
　ただ、企業も被災する恐れがあり、こうした仕組みが災害発生時に機能するかどうかは未知数。滞在施設の開設状況などの情報が被災者に適切に届くかといった課題も残る。また、増加する訪日外国人に対しても、災害情報を多言語で発信する必要があり、広井氏は「観光客であれば滞在先があるはずなので、まずはそこまでの誘導をしっかりやることが大切だ」と指摘する。　
〔写真説明〕帰宅困難者対策訓練で、スマートフォンを用いた一時滞在施設への入館手続きを行う参加者ら＝２０２３年８月、東京都足立区

（ニュース提供元：時事通信社）