首都直下地震の新たな被害想定では、火災による死者が約１万２０００人となり、２０１３年の前回想定から約４０００人減少した。東京都はこの間、大規模火災の恐れがある「木造住宅密集（木密）地域」を解消するため、２３区などと協力して「不燃化」を推進してきた。木密地域面積は減少したものの、進み具合には地域差も生じており、取り組みはまだ道半ば。都は震災時の延焼対策に引き続き力を入れる方針だ。
　木密地域は、老朽化した木造家屋が多く、火災が広範囲に及ぶリスクが高い。都は１２年以降、特に大きな被害が予想される２３区内の「整備地域」２８カ所を対象に、助成金の支給などを通じて、耐火性のある建物への建て替えや耐震化、延焼を遮断する道路の整備を集中的に行ってきた。
　その結果、１０年１月時点で約１万６０００ヘクタールあった都内の木密地域は、２５年３月時点で約７１００ヘクタールに減少した。整備地域では、燃え広がりにくさを表す「不燃領域率」が徐々に向上し、２３年度末時点で６６．４％。都は３０年度までに、延焼による危険性がほぼ無くなるとされる７０％への引き上げを目指す。
　既にこの目標を上回ったところがある一方で、達成に程遠い地域もある。大田区の「羽田地域」は、１１年度から９ポイント上がったものの、現時点（２３年度）は５７．７％にとどまる。区の担当者は「対策の柱は住宅の不燃化だが、住民それぞれの生活や事情に合わせて建て替えているため、加速度的に進めることは難しい」と実情を語る。
　物価高騰により、建て替えや耐震化のコストが上昇し、各自治体からは対策の足踏みを懸念する声が上がっている。江戸川区の担当者は「地域には高齢住民が多く、相続や資金面で悩みがある人もいる」と話し、支援拡充の必要性を認めた。　
〔写真説明〕東京都大田区の老朽化した木造住宅密集地域＝１３日

（ニュース提供元：時事通信社）