首都直下地震の被害想定では、マンション高層階に住む居住者が停電や断水で「高層難民」となる可能性が指摘された。首都圏で増加するタワーマンションの中には、住民が音頭を取り、被災後も自宅にとどまる「在宅避難」に備える事例もある。
　東京都港区の「芝浦アイランドケープタワー」は、２００６年に竣工（しゅんこう）した地上４８階建て、総戸数１０９５戸のタワマンだ。ＪＲ田町駅にほど近い、運河に囲まれた東京湾の埋め立て地にそびえ建つ。
　住民らでつくる管理組合の中に、防災に関する理事会の諮問機関としてワーキングチームが１５年に発足した。現在は管理組合の防災担当理事ら１０人で構成。当初から参加していた女性（７９）は、「住民目線で一から必要なものを積み上げていった」と振り返る。
　住民アンケートなどを経て、１７年にマニュアルが完成。揺れが収まった後、電気、ガス、水道の一つでも止まっていれば、住民は部屋のドアに安否を知らせるマグネットを張り、各階のエレベーターホール前に集合する。
　その場で連絡係を決め、各フロアの備蓄倉庫に入っているトランシーバーで１階の災害対策本部とやりとりする。在宅避難の心得をまとめた文書を各戸に配布し、エレベーターが動くまで、在宅避難を続ける流れだ。
　災害用の携帯トイレや水、食料品は「基本的には自助努力」だが、備蓄倉庫に１人３日分を用意。各戸３０分ずつ、７日間スマートフォンの充電が可能な発電機も準備している。
　１１年の東日本大震災の際は、自宅にいて「ここで私は死ぬんだと思った」という女性。「自分が生き延びたいと思い、防災にのめりこんだ」と振り返る。毎年、防災訓練を行っているが、引っ越しなどで住民が入れ替わる中、いかに継続していくかが課題という。
　不動産調査会社「東京カンテイ」によると、昨年１２月時点の２０階建て以上の分譲マンションは都内が４９７棟、約１６万戸で全国最多。首都圏全体では８１２棟、約２５万戸に上るという。　
〔写真説明〕住民が在宅避難の準備に取り組んでいるタワーマンション＝９月３日、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）