2025/12/27
防災・危機管理ニュース
モバイルバッテリーの発火事故が相次ぐ中、6割の人が正しい処分方法を「知らない」と答えたことが27日、民間会社の調査で分かった。年末に大掃除をする人も多いが、モバイルバッテリーは一般ごみとして廃棄後、ごみ収集車で火災を起こした例もあり、専門家は注意を呼び掛けている。
調査は10月下旬、市場調査会社「クロス・マーケティング」(東京都新宿区)が実施。全国の20~69歳の男女1100人からインターネットで回答を得た。
モバイルバッテリーの正しい処分方法について尋ねると、全体の58.0%が「知らない」と回答。「なんとなく知っている」は30.2%で、「確実に知っている」は11.8%にとどまった。
安全性に関し意識することを複数回答で聞くと「特に何も気にしていない」が最多の36.4%。「気になるが、特に使い方や製品を変えていない」(23.1%)、「購入の際、信頼できるメーカーの製品を選ぶ」(19.8%)が続いた。
聞いたことがある処分方法を同様に尋ねると「自治体指定の回収拠点に持ち込む」(27.9%)、「家電量販店に設置された回収ボックスに入れる」(26.4%)などの回答の一方で、「いずれも聞いたことがない」が最多の40.9%だった。
モバイルバッテリーの多くには小型・軽量で繰り返し充電できるリチウムイオン電池が採用される。ただ、同電池の処分方法は自治体で異なり、回収ボックスの場所を自分で調べ、膨張・変形した際は役所の窓口に手渡す自治体もある。
環境省によると、2023年度にごみ収集車などで起きた火災は8543件。火災を受け、経済産業省はメーカーなどに対し、モバイルバッテリーの回収とリサイクルを義務付ける方針を決定。来年4月から運用が始まる予定だ。
国立環境研究所(茨城県つくば市)の上級主席研究員、寺園淳さんは「住んでいる自治体の分別方法に従って処分し、電池が膨張した場合は自治体に相談するのが原則だ。ただ、自治体も回収や情報発信に課題があり、消費者にとって分かりにくいのではないか。メーカー側も回収・再資源化の役割を積極的に果たすべきだ」と話している。
(ニュース提供元:時事通信社)
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