モバイルバッテリーの発火事故が相次ぐ中、６割の人が正しい処分方法を「知らない」と答えたことが２７日、民間会社の調査で分かった。年末に大掃除をする人も多いが、モバイルバッテリーは一般ごみとして廃棄後、ごみ収集車で火災を起こした例もあり、専門家は注意を呼び掛けている。
　調査は１０月下旬、市場調査会社「クロス・マーケティング」（東京都新宿区）が実施。全国の２０～６９歳の男女１１００人からインターネットで回答を得た。
　モバイルバッテリーの正しい処分方法について尋ねると、全体の５８．０％が「知らない」と回答。「なんとなく知っている」は３０．２％で、「確実に知っている」は１１．８％にとどまった。
　安全性に関し意識することを複数回答で聞くと「特に何も気にしていない」が最多の３６．４％。「気になるが、特に使い方や製品を変えていない」（２３．１％）、「購入の際、信頼できるメーカーの製品を選ぶ」（１９．８％）が続いた。
　聞いたことがある処分方法を同様に尋ねると「自治体指定の回収拠点に持ち込む」（２７．９％）、「家電量販店に設置された回収ボックスに入れる」（２６．４％）などの回答の一方で、「いずれも聞いたことがない」が最多の４０．９％だった。
　モバイルバッテリーの多くには小型・軽量で繰り返し充電できるリチウムイオン電池が採用される。ただ、同電池の処分方法は自治体で異なり、回収ボックスの場所を自分で調べ、膨張・変形した際は役所の窓口に手渡す自治体もある。
　環境省によると、２０２３年度にごみ収集車などで起きた火災は８５４３件。火災を受け、経済産業省はメーカーなどに対し、モバイルバッテリーの回収とリサイクルを義務付ける方針を決定。来年４月から運用が始まる予定だ。
　国立環境研究所（茨城県つくば市）の上級主席研究員、寺園淳さんは「住んでいる自治体の分別方法に従って処分し、電池が膨張した場合は自治体に相談するのが原則だ。ただ、自治体も回収や情報発信に課題があり、消費者にとって分かりにくいのではないか。メーカー側も回収・再資源化の役割を積極的に果たすべきだ」と話している。　

（ニュース提供元：時事通信社）