2015/10/02
防災・危機管理ニュース
内閣官房国土強靭化推進室
内閣官房国土強靭化推進室は10月2日、国土強靭化の推進に役立つ民間事業者の取り組み事例を募集すると発表した。今年6月の募集に続き、2回目となる。先進的な事例を公表することで、企業やNPO法人などの団体の国土強靭化への取り組みを加速するのが狙い。自薦、他薦を問わず、募集期間は10月2日から12月4日まで。応募された事例は同室で審査を行い、有識者の確認を経て掲載の可否を決定する。
同室では今年6月、内閣官房ホームページ内に「国土強靭化民間の取組事例集」サイトを開設。2カ月で100万を超えるアクセスがあったという。今回の募集では、これまで応募が少なかった業種や分野の取り組みを重点的に取り上げる。特に応募を希望している業種は漁業、小売業、宿泊、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など。同室参事官補佐の粕谷泉氏は「今回、応募を希望する業種もあるが、それに限らずさまざまな分野で、国土強靭化に対して先進的な取り組みをしている団体の事例を広く紹介していきたい」と話している。
□内閣官房国土強靭化推進室「民間の取り組み」募集ページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/torikumi_minkan.html
□国土強靭化「民間の取り組み事例集」ページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/minkan_torikumi/
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