【ロンドン時事】米国の通商政策を巡る不確実性が急速に高まる中、世界の貿易秩序が揺らいでいる。国家安全保障を理由に輸出入管理策を導入する国が増え、世界貿易機関（ＷＴＯ）が基盤としてきたルールに基づく貿易システムにはほころびが目立つ。こうした不透明感は企業の投資や事業活動を停滞させ、世界経済に悪影響を及ぼしかねない。３月末に予定されるＷＴＯ閣僚会議では、実効性ある改革を進められるかが焦点となる。
　全会一致を原則とする意思決定手法が足かせとなり、トランプ米大統領１期目に機能不全に陥った紛争解決制度の立て直しや、公平な競争条件の確保といったＷＴＯ改革は長年停滞してきた。こうした中、欧州連合（ＥＵ）は２１日、他国に認めた有利な税率を全ての国に適用する「最恵国待遇（ＭＦＮ）」原則の見直しに向けた議論を提起した。
　地政学的な不確実性の高まりを背景に、貿易環境は一段と厳しさを増している。トランプ氏の再登板後、米国は同盟国を含めて高関税を一方的に通知するなど強硬姿勢を強めた。ただ、保護主義の潮流はそれ以前から広がりを見せており、国家安全保障を名目とした輸出入管理策は各国に拡大。また、中国の日本向けレアアース（希土類）の輸出規制など、貿易政策を経済的圧力の手段として用いる例が増えている。
　一方、人工知能（ＡＩ）など先進技術の普及により、貿易の姿も変わりつつある。世界大手物流企業の幹部は、今後電子商取引は高い伸びを示す一方、貿易全体は緩やかな成長にとどまるとの見方だ。
　「世界貿易は過去８０年で最大の混乱に直面している」。ＷＴＯのオコンジョイウェアラ事務局長は２３日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で強い危機感を示した。チューリヒ大経済学部のオッサ教授は、「加盟国が（閣僚会議で）改革への明確な意思を示すことが不可欠だ」と指摘。改革の必要性は共有されているとした上で、「具体的な行動に移せるかが試金石になる」と述べた。　
〔写真説明〕世界貿易機関（ＷＴＯ）の看板（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）