政府は１２日の閣議で、首都直下地震に備え今後１０年間で講じる対策をまとめた基本計画の改定を決めた。最新の想定で最大約１万８０００人と見込む死者数や、全壊・焼失する約４０万棟を、それぞれ半数以下に減らす目標を設定。揺れを感知して通電を遮断する「感震ブレーカー」をおおむね全ての世帯に設置するといった具体的施策を盛り込んだ。
　計画を改定するのは２０１５年以来。従来計画では、死者数と全壊・焼失する建物を「おおむね半減」させるとしていたが、今回は「半減以上」へと目標を引き上げた。
　達成に向け、今回の改定では、具体的な施策目標の数を４７から１８９に拡充。このうち、１都９県の対象地域における感震ブレーカーの設置率について、２４年度の２０％から普及拡大させ、３５年度までに「おおむね設置」を目指す。被害の約７割が火災に起因するため、出火対策を強化する。
　国民の防災意識向上に向け、食料品を３日分以上備蓄している家庭の割合を２５年度の６０％から１００％に引き上げる新たな目標を設定するほか、家具の固定率も１００％達成を目指す。首都圏特有の課題として、避難所の不足が懸念されるため、在宅避難を推進。全てのマンションで年１回以上防災訓練を実施することを掲げた。　
〔写真説明〕首都直下地震を想定した東京消防庁の訓練＝２０２５年１１月、陸上自衛隊朝霞駐屯地

（ニュース提供元：時事通信社）