外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は１０日、社員らが顧客から巨額の金銭をだまし取るなどした不正の実態解明に向け、第三者による調査委員会を設置したと発表した。東京都内で記者会見した得丸博充社長は「高い専門性と客観性を備えた第三者による調査が必要だと判断した」と説明した。補償方針の公表後、顧客からの申請が９日までに約３００件あったことも明らかにした。
　第三者委の委員長には岩村修二元名古屋高検検事長が就任した。今後、社内調査の結果を検証するほか、原因を分析し、再発防止策を提言する。これまで同社は第三者委の設置に否定的だったが、方針転換した。
　第三者委は、一連の問題を巡る経営陣の対応が適切だったかも検証する。得丸氏は「調査結果を踏まえ、経営陣に対し、何らかの措置が必要と判断すれば適切な措置を取りたい」と述べた。
　１９９１年以降、社員や元社員１００人超が約５００人の顧客から不正に受け取った金額は計約３１億円に上る。補償申請の中には、既に公表している事案以外にも社員らの関与が疑われるものが数十件以上含まれ、被害はさらに拡大する可能性がある。
　被害者への補償に関しては、専門家による補償委員会で可否を判断する方針だったが、営業社員が在職中に行った公表済みの金銭不祥事については委員会で審査せず、全額補償する。退職後のケースは補償が必要だと委員会が認めた場合、損害額を補償する。　
〔写真説明〕社員らが顧客から巨額の金銭をだまし取るなどしていた問題を巡り、記者会見の冒頭で頭を下げるプルデンシャル生命保険の得丸博充社長（右から２人目）＝１０日午前、東京都港区
〔写真説明〕社員らが顧客から巨額の金銭をだまし取るなどしていた問題を巡り、記者会見するプルデンシャル生命保険の得丸博充社長＝１０日午前、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）