【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は９日、トランプ米政権が検討を進めている半導体関税の対象から米国の巨大ＩＴ企業を免除する方針だと報じた。米国と台湾の貿易合意に基づき、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）から輸入する半導体を無関税とする方向。
　報道によると、グーグル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどが関税免除の対象に浮上している。ＴＳＭＣは１０００億ドル（約１５兆６０００億円）規模の対米投資を表明。ＴＳＭＣによる投資規模に応じて関税を免除する枠を設ける方針だ。
　人工知能（ＡＩ）向けのデータセンター建設などを進める米企業を支援する狙い。米国と台湾の貿易協定では、台湾企業による対米投資に伴い、半導体関税に優遇措置を講じるとしていた。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝５日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）