宮城県の村井嘉浩知事（２００５年から現職）は２４日、東日本大震災の発生から１５年を迎えるのを前に、報道各社のインタビューに応じた。残された課題に心のケアなどを挙げた上で、健康状態などの変化に伴い「年を追うごとに課題は変わっていく」と指摘した。
　―被災地の現状は。
　住民のコミュニティーづくりや心のケアに課題は残っている。１５年分の年を取れば、健康状態なども変わる。年を追うごとに課題は変わっていくのではないか。ハード面では、３カ所の防潮堤が未完成だ。（２９年までの）任期中に完成させる。
　―国の復興予算は一段と縮小する。
　増税までしていただき、国民の皆さんのおかげでここまでくることができた。これからは国に頼るのではなく、通常の県の事業に組み込み、進めていくべきだ。
　―１５年を振り返って。
　教訓として痛感しているのは、事前防災だ。具体的には、平時のうちに市町村単位で、大災害が起きた場合のまちづくりについてしっかり話し合い、決めておく。そうしておけば、もっと早く、もっと少ない費用で復興を進められたのではないか。
　―防災庁の地方拠点誘致を目指している。
　震災で頂いた支援への恩返しだ。震災直後でも、宮城から東京まで車と新幹線で行くことができた。つまり、関東で大災害が起きたとき、宮城から行き来して支援できるということだ。
　―沿岸部では人口減少が進む一方だ。
　人口減少を前提に考えなければならない。幸い、沿岸部はインフラ整備が非常に進んだ。それを生かしながら、観光客を増やすなど地域の活力を維持することが重要だ。　
〔写真説明〕東日本大震災から１５年を迎えるのを前に、報道各社のインタビューに答える宮城県の村井嘉浩知事＝２４日、同県庁
〔写真説明〕東日本大震災から１５年を迎えるのを前に、報道各社のインタビューに答える宮城県の村井嘉浩知事＝２４日、同県庁

（ニュース提供元：時事通信社）