政府の国家情報会議設置法案の全容が４日、判明した。インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化するため、現行の「内閣情報会議」（議長・官房長官）を格上げして「国家情報会議」（同・首相）を設けるのが柱。情報の収集・分析に加え、外国のスパイへの対処も所管する。近く国会に提出し、今夏の発足を目指す方針だ。
　新たな会議は首相に加え、官房長官、金融担当相、国家公安委員長、法相、外相、財務相、経済産業相、国土交通相、防衛相がメンバー。テーマに応じて増減を可能にする。(1)安全保障やテロリズムに関する「重要情報活動」の推進(2)外国のスパイによる影響工作を含めた「外国情報活動への対処」―について審議し、基本方針を定める。各省庁には資料や情報の提供を義務付ける。　
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝４日午前、東京・永田町

（ニュース提供元：時事通信社）