経済産業省は2日、蓄電池産業の強化に向けた新戦略を有識者会議に示し、了承された。人工知能(AI)向けデータセンターなどでの需要拡大が見込まれる中、政府の支援を通じ、日本企業の蓄電池関連の売上高を2035年までの10年間で3倍に拡大させる目標を掲げた。
 蓄電池は、主に電気自動車(EV)での需要が想定されていたが、欧米でEV普及を促す政策や税制優遇が見直され、市場の成長ペースが鈍化している。このため新戦略では、車載用や建物などに設置する蓄電池だけでなく、データセンターやロボットなどに使う電池や電源システムの関連産業も支援対象に加える。 
〔写真説明〕経済産業省=東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)