政府は１０日、首相官邸で日本成長戦略会議（議長・高市早苗首相）を開き、「強い経済」の実現に向けて官民で優先的に投資を行う６１の製品・技術を決定した。このうち人工知能（ＡＩ）ロボットなど２７の製品・技術については、投資のロードマップ（工程表）の素案を提示。国産半導体は売上高を２０３０年に１５兆円とする従来目標に加え、４０年に４０兆円まで伸ばす新たな目標を掲げた。
　首相は席上、「日本が取り得る勝ち筋を見いだす」と強調し、各製品の投資促進に向けた支援策や投資規模などを明らかにするよう関係閣僚に指示した。
　政府が重点投資対象とするＡＩ・半導体などの１７分野から、経済安全保障の強化や海外市場の獲得に向けて投資を集中させる６１の製品・技術を選んだ。その上で、ＡＩロボットや半導体のほか、小型無人航空機、陸上養殖、ゲーム、次世代船舶など、先に検討が進んでいる２７の製品・技術を取り上げ、工程表の素案を示した。
　ＡＩロボットでは米中に並ぶ世界シェア３割超を確保し、４０年に２０兆円の市場を獲得する目標を設定。半導体は、ラピダス（東京）が量産を目指す最先端品の需要創出や、工場の立地競争力強化に向けた支援策の方向性を示した。小型無人航空機は３０年時点で８万台を供給できる基盤を確保し、防衛分野に活用する方針を盛り込んだ。　
〔写真説明〕日本成長戦略会議で発言する高市早苗首相＝１０日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）