【ワシントン時事】世界銀行は２３日、ベネズエラ北西部で先月２４日に起きた大地震について、住宅などへの直接的な被害額が１９６億ドル（約３兆２１００億円）に上るとの推計を公表した。官民投資を十分に確保できなければ、復興が遅れ、経済への悪影響が長期化する可能性があると警鐘を鳴らした。
　世銀によると、被害の半分程度は住宅に集中。次いでインフラと、住居以外の建物がそれぞれ３割弱を占めた。世銀は官民投資が現行水準にとどまった場合、「復興が１０年後も完了しない」リスクがあると指摘した。ベネズエラでは独裁政権が長年続いた影響で、海外勢がインフラなどへの投資に慎重姿勢を崩していないとの見方がある。　
〔写真説明〕１７日、ベネズエラ北部ラグアイラ州カラバジェダで建物のがれきを撤去するボランティア（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）