【ワシントン、イスタンブール、カイロ時事】トランプ米大統領は２３日、イランとの敵対関係の「完全かつ全面的な解決」に向け、「生産的な対話」を行ったとＳＮＳで明らかにした。その上で対話継続の意向を示し、イランの発電所などへの攻撃を５日間延期するよう国防総省に指示した。ただ、イラン側は対話の事実を否定した。
　トランプ氏は２１日午後（日本時間２２日午前）、イランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡を４８時間以内に開放しなければ、イランの発電所を攻撃する方針を表明。期限は２３日午後に迫っていたが、攻撃は当面回避された形だ。
　トランプ氏は、イランと今週も「建設的な対話」を継続するとの見通しを示し、発電所のほか、エネルギー関連インフラへの攻撃の５日間延期を指示した。だが、「進行中の協議の成功」を条件としている。
　トランプ氏は２３日、記者団に対し、イランと２２日に協議したと明らかにし、「主要な合意点」に達したと説明。イランが取引を望んでいると強調した。
　一方、イランメディアによると、イラン高官は「交渉はこれまでも行われておらず、今後も行われる予定はない」と述べた。イラン側が反撃する構えを示したことでトランプ氏が姿勢を「後退させた」との見方も示した。
　これに先立ち、イラン軍中央司令部報道官は２２日、発電所が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を「完全に封鎖する」と警告。イラン側は封鎖の長期化や、米イスラエルに関係するエネルギー関連施設への反撃、ペルシャ湾での機雷敷設などに言及して米側をけん制し、緊張が高まっていた。
　米イスラエルとイランの衝突開始以降、大半の船舶がホルムズ海峡の航行を中止した。イランメディアは２２日、国際海事機関（ＩＭＯ）のイラン代表者の話として「敵」に該当しない船舶であれば調整した上で通航が可能だと報じた。海峡の主導権を誇示し、個別交渉で各国を取り込む狙いがあるとみられる。
　米イスラエルとイランの交戦は２３日も続いた。ＡＦＰ通信によると、イランのアリアバディ・エネルギー相は「テロ・サイバー攻撃により、水や電気関連のインフラが甚大な被害を受けた」と発表。イスラエル軍は同日、イランの首都テヘランのインフラに対する大規模攻撃の実施を明らかにした。　
〔写真説明〕２２日、イランによるミサイル攻撃を受けたイスラエル中部テルアビブで、一部損壊した家屋（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕ペルシャ湾にあるイランの主要原油積み出し拠点カーグ島＝１７日（欧州宇宙機関提供）（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）