2026/03/31
防災・危機管理ニュース
政府は31日の閣議で、ミサイル攻撃を受けた場合などに国民が避難する「シェルター」の確保に向けた基本方針を決定した。国民が利用しやすい「緊急一時避難施設」について、2030年までに、市区町村単位で全住民を収容できる数を確保する目標を掲げた。
緊急一時避難施設は、爆風などからの直接の被害を軽減するための一時的な避難先で、国民保護法に基づく。2025年4月時点で全国で約6万1000カ所が指定されている。
従来は都道府県・政令指定都市単位での人口カバー率の向上に努めていた。26年4月時点で100%を達成できる見込みとなったことから、目標を引き上げることとした。
指定済みの避難施設のうち公共施設が約5万4000カ所を占める。地下施設は約4000カ所にとどまる。基本方針は官民連携を掲げ、民間の地下街や地下駐車場の指定推進をうたった。
〔写真説明〕閣議に臨む高市早苗首相=31日午前、首相官邸
(ニュース提供元:時事通信社)

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