BCP担当者は煩雑なアプリ運用業務から解放され、事業継続戦略の策定など注力すべき業務に集中できる。

日常生活支援や災害時対応を目的としたシステムの開発・運営を手掛ける山藤総合企画は、地震発生時に位置情報や安否を自動共有するアプリ「ユレテル」の法人向けサービスを提供する。組織の危機管理を円滑にする管理者機能を搭載したもので、従来の安否確認アプリで必要だった利用訓練や未回答者への個別フォローアップ、社内啓発活動といった運用業務からBCP担当者を解放し、本来注力すべき「事業継続戦略の策定」や「命を守るためにやるべき訓練」に集中できるよう支援する。

「ユレテル」は、震度5弱以上の地震を検知した際、ユーザーの操作を一切介さず、直前に取得した位置情報と震度情報をあらかじめ設定した共有先へ自動的に即座に通知する安否確認アプリ。通信障害に陥りにくい設計により、被災地の回線への負荷も最小限に抑えられる。通知の設定は共有先ごとに「位置情報＋震度」「震度のみ」「共有なし」の3段階から選択できる。

法人版の管理者機能として実装された「安否可視化マップ」では、震度5弱以上で被災した従業員の現在地などのステータスが地図上にアイコンで一覧表示される。「どのエリアに被害が集中しているか」「帰宅困難者がどこに滞留しているか」を、リスト形式だけでなく視覚的に理解しやすい地図上で表示することで、救助要請や避難指示、拠点復旧の判断スピード向上につなげる。

法人版は、従業員が個人版を利用しながら法人アカウントを追加するだけで導入できるため、新たなアプリのインストールは不要。従業員は同じアプリで自身の家族とも繋がり、個人版と法人版の安否情報を同時に更新できる。プライバシーの観点から、法人版で提供される情報は従業員自身のものに限られるため、会社が従業員の家族の情報を不用意に閲覧することはない。

そのほか、法人版では、部署・拠点・プロジェクトチームなど、組織の構造に合わせた複数階層のグループ（セクション）管理に対応する。CSVによるメンバーの一括登録にも対応しており、大規模な組織でもスムーズに導入できる。

■プレスリリース

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リスク対策.com 編集部