サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用が１０月にスタートするのを前に、政府の対応が適正かチェックする第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が１日、発足した。初代委員長は元札幌高裁長官の近藤宏子氏が務める。
　能動的サイバー防御は平時からの通信監視を伴うことから、憲法の定める「通信の秘密」を侵害しかねないとの懸念がある。このため、同委員会は政府や警察が通信情報取得や無害化措置を行う際、承認するか否かを判断する。
　木原稔官房長官は１日の記者会見で「同委員会は事務局体制も構築されており、（政府対応の）要件適合性について公正かつ客観的な判断を独立して行うと考えている」と語った。　
〔写真説明〕記者会見する木原稔官房長官＝１日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）