二酸化炭素(CO2)を多く排出する企業に参加を義務付ける国の排出量取引制度が1日、始まった。無償で割り当てられる排出枠に基づき、過不足があれば枠を売買できる。実際の売買は来年中に開始される予定で、CO2排出量を枠内に抑制することで脱炭素社会実現につなげたい考え。
 対象はCO2の直接排出量が直近3年平均で10万トンを超える企業。参加企業は鉄鋼や電力、自動車など300~400社、国内の温室効果ガス排出量の6割近くに上る見通しだ。
 企業には、実際の排出量などに基づいて排出枠が割り当てられ、枠を超えるCO2を出した場合は超過分の枠を調達する必要がある。逆に排出量が少なく、枠が余った場合、売却や繰り越しができる。 

(ニュース提供元:時事通信社)