二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する企業に参加を義務付ける国の排出量取引制度が１日、始まった。無償で割り当てられる排出枠に基づき、過不足があれば枠を売買できる。実際の売買は来年中に開始される予定で、ＣＯ２排出量を枠内に抑制することで脱炭素社会実現につなげたい考え。
　対象はＣＯ２の直接排出量が直近３年平均で１０万トンを超える企業。参加企業は鉄鋼や電力、自動車など３００～４００社、国内の温室効果ガス排出量の６割近くに上る見通しだ。
　企業には、実際の排出量などに基づいて排出枠が割り当てられ、枠を超えるＣＯ２を出した場合は超過分の枠を調達する必要がある。逆に排出量が少なく、枠が余った場合、売却や繰り越しができる。　
〔写真説明〕工場群の煙突と富士山＝２０２４年１２月、静岡県富士市

（ニュース提供元：時事通信社）