トランプ米大統領が２０２６年１～３月期に、３７００件を超える証券取引を行っていたことが１８日までに明らかになった。米ブルームバーグ通信などが報じた。半導体大手エヌビディアやＩＴ大手アップルなど、政権と関わりのある米主要企業が取引対象に含まれている。
　米政府倫理局は１４日に証券取引に関する資料を開示。売買金額は幅を持って記載されており、正確に算出するのは困難だという。ロイター通信によると、総額は２億２０００万ドル（約３５０億円）を超える。
　日本関連では、回転ずしチェーンくら寿司の子会社で米国に上場しているくら寿司ＵＳＡの株式を購入していた。
　トランプ氏は、エヌビディアや航空機大手ボーイングなどの株式をそれぞれ少なくとも１００万ドル（約１億５９００万円）相当購入した。
　トランプ氏は大統領として取引対象の企業トップと頻繁に接触している。人工知能（ＡＩ）開発で重要なエヌビディア製のチップは、海外向け販売に米政府の承認が必要となる。
　野党民主党のウォーレン上院議員はＸ（旧ツイッター）で「トランプ大統領の汚職は国家安全保障上の大惨事だ」と痛烈に批判した。　
〔写真説明〕トランプ米大統領（左）と米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝４月３０日、ワシントンのホワイトハウス（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）