政府は、人工知能（ＡＩ）政策の指針となる「ＡＩ基本計画」の改定案を公表した。最先端のＡＩモデル「クロード・ミュトス」などを念頭に「ＡＩを悪用したサイバー攻撃の危険性が高まる」と指摘。外国政府機関やＡＩ開発企業との連携を進める方針を示した。公表は１９日付。
　基本計画は、昨年５月に成立したＡＩ法に基づき、同１２月に初めて策定された。ＡＩに関する技術の急速な進展を踏まえ、約半年での見直しとなる。政府はパブリックコメント（意見公募）を経て、近く閣議決定したい考えだ。
　ＡＩで生成されたコンテンツを判別する技術の開発支援など、偽・誤情報対策の強化も盛り込んだ。
　一方で「ＡＩは組織や社会の意思決定と実行を担える主体へと進展している」との認識を強調。「自律行動型ＡＩ」の活用が経済力や防衛力、技術力など「国力に直結する」と記した。　
〔写真説明〕米企業アンソロピックが開発した人工知能「クロード」のロゴマーク

（ニュース提供元：時事通信社）