【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は６日、国家安全法に基づき、米サイバーセキュリティー大手のパロアルトネットワークスが中国で販売する製品に対して安全審査を実施すると発表した。米中両国は５月に北京で行われた首脳会談後も制裁と報復の応酬を続けている。ハイテク分野を巡る米中対立が深まる中、中国がサイバー防衛インフラにも監視の網を広げた形だ。
　パロアルト社は２００５年創業。サイバー攻撃分析や次世代ファイアウオールに強みがある世界有数の企業で、米政府機関や米防衛産業でも利用されている。中国側は、審査の目的について「ネットワーク安全上のリスクを防止するため」と説明。対象製品名や審査期間は明らかにしていない。　
〔写真説明〕中国（写真左、ＡＦＰ時事）と米国（ＥＰＡ時事）の国旗

（ニュース提供元：時事通信社）