2026/08/06
防災・危機管理ニュース
【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は6日、国家安全法に基づき、米サイバーセキュリティー大手のパロアルトネットワークスが中国で販売する製品に対して安全審査を実施すると発表した。米中両国は5月に北京で行われた首脳会談後も制裁と報復の応酬を続けている。ハイテク分野を巡る米中対立が深まる中、中国がサイバー防衛インフラにも監視の網を広げた形だ。
パロアルト社は2005年創業。サイバー攻撃分析や次世代ファイアウオールに強みがある世界有数の企業で、米政府機関や米防衛産業でも利用されている。中国側は、審査の目的について「ネットワーク安全上のリスクを防止するため」と説明。対象製品名や審査期間は明らかにしていない。
〔写真説明〕中国(写真左、AFP時事)と米国(EPA時事)の国旗
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/10/27
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-
-
-
-
-
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方